政策

対立から対話へ 沖縄の和の心で豊かな生活を実現します

県民の暮らし最優先宣言10実施政策

  • 子育て、教育王国おきなわ、女性、若者が活躍できるおきなわの実現
  • 子供もお年寄りも障がいのある人もLGBTの人もあらゆる県民が安心できる質の高い医療・福祉環境の実現
  • 豊かな文化があり魅力あふれる暮らしがある、離島、地域の振興
  • すべての働く人々が豊かさを実感できる雇用の質向上
  • 経済振興、アジアンおきなわから世界に羽ばたく沖縄経済
  • 量から質へ、世界水準の国際観光・リゾート地域の形成
  • おきなわの誇りを未来へつなぐ、文化、エンターテイメント、スポーツの振興
  • いのちと暮らしの安心安全を守る防災と、沖縄らしい自然環境の保全・再生
  • 対立から対話へ!基地負担の軽減と駐留軍用地の跡地利用の推進
  • 万国津梁アジアの結節点を目指し、真の自立に向けた社会資本整備

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子育て、教育王国おきなわ、女性、若者が活躍できるおきなわの実現

子どもの貧困対策

県民所得300万円の実現と子供の貧困撲滅
県民所得については、観光、IT、国際物流のリーディング産業を始め、各産業分野において、成長につながる付加価値を高める取組を行い、県民所得を2015年度の216万円から300万円までの大幅アップを実現します。
子どもの貧困対策については、内閣府が実施している子どもの貧困対策(支援員の配置、居場所の確保)と連携するとともに、市町村の就学援助の充実の促進、給付型奨学金の拡充、ひとり親家庭の自立支援など、子どものライフステージに応じた総合的な取組みを充実強化します。
貧困家庭の交通運賃割引
貧困世帯の通学や通勤のためにかかる交通運賃の割引に向けた支援を進めます。
子ども食堂の継続的・安定的運営を支援
子ども食堂等の継続的・安定的な運営体制づくりを支援するなど、子どもの貧困対策における民間における自主的な活動の支援に取り組みます。
教育バウチャー制度の設立
学習塾や学習用品等に使途をかぎったバウチャーを導入して、貧困世帯においても、十分に学びの機会を得ることができるよう、支援していきます。

子育て王国

子育て支援の拡充と教育環境の整備で「子育て・教育王国おきなわ」を実現
各種子育て支援事業の充実、待機児童の解消、こども医療費無料化の拡充、要保護児童対策の充実強化などを行い、日本一子どもを生み育てやすい「子育て王国おきなわ」を実現します。
また、学力向上対策の強化、給付型奨学金の拡充、特別支援教育の充実、グローバル人材の育成強化などを行い、「教育王国おきなわ」を実現します。
子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指す
県内の子どもの保育費や給食費、さらに医療費(高3まで)の無償化を目指し、子育てする親を強力にサポートします。
財源については、国と連携してあらゆる方策を検討し、とりわけ一括交付金の大幅な増額によって実現を目指します。
待機児童ゼロと放課後児童クラブの利用負担の軽減
保育所の整備、認可外保育施設の認可化、保育士の確保・処遇改善等のあらゆる方策を講じ、待機児童をゼロにします。
また、国における幼児教育の無償化措置の取組に連動し、認可外保育施設の支援を拡充します。
さらに、放課後児童クラブの利用者の負担軽減につながる公的施設活用を促進するとともに、環境の改善、質の向上を図ります。
妊娠中の栄養指導、育児指導、低出生体重児相談など母子保健事業の充実強化
育児不安、産後うつ、10代の妊娠・出産、低出生体重児相談など子どものすこやかな発達を支援する体制の充実強化を図ります。
子ども医療センターを中心とした小児医療の充実強化
県立子ども医療センターを中心とした小児医療や小児救急体制の充実強化を図り、子どもの命を守ります。
不妊治療の負担軽減
子どもを望む夫婦の負担軽減を図るため不妊治療に要した経費の助成を拡充します。
児童虐待防止策の充実と児童相談所の体制の強化
児童虐待防止については、子どもの安全確保を最優先とし、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、関係機関が連携した切れ目のない支援体制の構築を目指します。
特に、児童虐待防止対策の最前線である児童相談所における児童福祉司、児童心理司、保健師等の専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど児童相談所の体制及び専門性を強化し、児童虐待の迅速・的確な対応体制を確保します。
併せて、子ども家庭総合支援拠点の設置促進など、市町村における子ども家庭支援体制の強化を支援します。
若年妊婦の支援の拡充
高校在学中などに妊娠した女性は、学校にも家庭にも居場所がなくなり、彼氏や友人宅などを転々とするケースが多くあります。居場所の確保や、妊娠・出産をサポートする体制を拡充していきます。

教育・人材育成

教育王国の実現で学力日本一へ
財源や人材を重点的に投下し、学力向上の様々な取組みの強化することによって教育王国おきなわを実現し、学力日本一を目指します。
通学路の安全安心対策の強化(ブロック塀の改善)
近年発生した地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が奪われました。県内にも、建築基準に適合していないブロック塀や老朽化などにより危険なブロック塀が多数あることから、まず市町村と連携して所有者や管理者による点検を進めます。点検の結果、改善や撤去が必要なブロック塀について、支援ができるよう取り組みます。
世界水準のインターナショナルスクールの設置
沖縄に世界水準のインターナショナルスクールを設置することで、外国人でも安心して子育てができる環境を整えるとともに、あわせて沖縄の英語教育のレベル向上につなげていきます。
県立高校のバカロレア認定校化
若者が海外へと留学できるチャンスを広げるために、他国での大学進学も可能にする国際バカロレア認定のプログラムを県立高校でも導入していきます。
ICT教育の導入
ICTを活用して、海外在住のネイティブ講師による英語授業や離島教育に活用していきます。
高等教育におけるコンピューターサイエンス科の設置
コンピューターサイエンスの分野で人材を育成していくため、県立高校に専門の学科を設置していきます。
国際関係論・安全保障論の大学院大学の設置
アジアにおける地政学上の要地である沖縄で国際関係論や安全保障論を学ぶ意義は非常に大きいはずです。沖縄に足場を置いた専門家を育成するため、大学院大学の設置を目指します。
独自の公費留学制度の創設
沖縄の若者の海外留学のチャンスを拡大するため、県が独自に公費で留学を支援する制度を創設します。

女性活躍

安心して女性が活躍できる日本一の女性活躍社会を実現
働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性や職場でステップ アップしたいと希望する女性等、自らの意思によって働き又は働こうとする女性がその思いを叶えることができる社会の実現を図ります。
女性経営者の育成支援、女性管理職の登用支援
起業を志す女性や創業間もない女性起業家を支援するとともに、官民挙げて女性管理職の登用を推進します。
女性目線で県民生活のあり方を考える「うない会議」をスタート
県民目線で内実や解決すべき課題を提言をして頂くために、沖縄女性(うない)の知恵や思い、意見を積極的に活用します。

若者

携帯電話利用料の4割減を求める
国と連携して携帯電話の利用料の4割削減を求めていきます。

子どももお年寄りも障がいのある人もLGBTの人もあらゆる県民が安心できる質の高い医療・福祉環境の実現

健康長寿

人口増加、健康長寿世界一の復活
沖縄21世紀ビジョンに掲げられた将来像を実現するためこれまで以上に積極的な人口増加施策を展開し、地域の活力と 成長力を維持・発展させます。
また、健康長寿世界一復活に向けた健康づくりアクションプランを県民一丸となって取り組みます。
健康づくり・生活習慣病予防等ちゃーがんじゅープロジェクトの推進
すべての県民が健康であり続けるために生活習慣病の早期発見、発症予防、重症化予防を強化します。
また、働き世代や高齢者など生涯を通じた健康づくり事業を充実させます。
国民健康保険財政健全化のために国による財政支援措置を実現
慢性的に赤字が続いている国民健康保険財政について、国による財政支援を大幅に増額し財政基盤の強化を図ります。
がんや肝硬変等の死亡率改善のための予防策強化
働き盛り世代の死亡率改善のため、がん検診・特定健診の受診率の向上に向けた取り組みや生活習慣病のリスクを高めるアルコール対策を推進します。
うつ病の早期発見、治療対策整備、職場復帰支援の推進
うつ病等の精神疾患の相談体制の充実と職場復帰に向けた取り組みを強化します。
自殺防止対策やひきこもり対策の強化
自殺の多くは複合的な要因を有しており、保健、医療、福祉、教育、労働等総合的な自殺対策を推進します。また、引きこもりに関する相談窓口の体制強化を図ります。
難病患者支援策の強化
難病患者及びその家族に対する総合的相談・支援等を強化し、安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図ります。
成長期の子どもに対する食育の充実強化
生活習慣病の予防、健康づくりのためには乳幼児から成長期の子どもに対する食育が重要であり、保育所や学校における食育の充実強化を図ります。

医療

国際先端医療センター構想の推進
世界トップクラスの医師や最先端の医療機器を集約した医療センターを設置し、県民の診療だけでなく、国内外からのメディカルツーリズムの拠点とし、あわせて、医療人材の育成拠点を目指します。
西普天間住宅地区への移転にともなう琉大医学部の大幅な機能強化
国際先端医療センター構想と連動するとともに、離島や僻地への医師派遣機能の強化を推進します。
琉球大学薬学部を創設する
人口10万人あたりの薬剤師の数は全国平均が181人に対し、沖縄県では134人にとどまり、全国最下位となっています。北部や離島では、さらに深刻な状況で、薬剤師の確保が欠かせません。琉球大学に薬学部を創設し、薬剤師の育成を進めます。
国際保健看護カリキュラム等、県立看護大学の充実強化
沖縄県立看護大学を地方独立行政法人化し、国際保健看護、島嶼保険看護等の特色あるカリキュラムの充実、助産専攻科の設置、看護シミュレーションセンター等施設整備により、世界や地域に貢献する高度看護人材を育成します。
医師確保に向けた取り組み強化
県立病院の慢性的な医師不足の解消を図るため、医師確保に関する取り組みを強化します。
なごみ会との連携による医療環境の充実
医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、栄養士会等17団体で構成する沖縄県医療保健連合(なごみ会)との連携を強化し、医療環境の充実を図ります。
看護職員の資質向上の強化
安全、安心な医療提供体制構築のため、看護職員の養成力の強化、修学資金貸与事業及びナースセンターの充実等、看護職員の安定的確保と質の向上を図ります。

福祉

高齢者・障がい者等が安心して暮らせるおきなわを実現
地域包括ケアシステムの機能強化支援等による介護サービスの充実を始め、特別養護老人ホームの施設整備支援、居住支援、社会参加支援、認知症対策支援などの様々な取組みを通して、高齢者が安心して暮らせるおきなわを実現します。
また、障害者の地域生活支援の充実や、就労支援の強化に取組みます。
生活困窮者対策の強化
生活困窮者の自立の促進を図るため、相談支援、住居の確保、就労支援等の取組を強化します。
ひとり親家庭等の自立支援の強化
ひとり親家庭の自立支援のため、資格取得支援(給付及び貸付)、就業支援、日常生活支援、子どもの生活・学習支援等の取組みを強化します。
LGBT等のマイノリティーへの理解
性的指向や性自認を理由とする差別をなくするため、性的マイノリティーへの理解の促進を図り、性の多様性を受け入れ、尊重する環境づくりを行います。
「地域包括ケアシステム」の機能強化を支援
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るため、「地域包括ケアシステム」の機能強化などの市町村における取組を支援します。
特別養護老人ホームの入所待機者を解消する
特別養護老人ホーム等の施設整備を支援し、入所待機者の解消を図るとともに、介護職員の処遇の改善に取組みます。
性暴力被害者等支援ネットワークの構築支援
「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」を病院拠点型センターへ移行して整備を行うとともに、性暴力被害者等支援のネットワークの構築の支援を行います。
高齢者等の住宅確保要配慮者の対策を充実
高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者への支援策の充実を図ります。
障害者等の地域生活支援の充実
障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりを目指し、障害者に対する誤解や偏見等をなくす取組を推進するとともに、障害者の地域生活支援の充実に取り組みます。

豊かな文化があり魅力あふれる暮らしがある、離島、地域の振興

離島振興

宮古・八重山の高校に建築科を設置、観光等の専門学校誘致で人材確保
離島地域の若者が島で就職し豊かな暮らしが出来るよう、離島で求められる人材育成環境を整備し、離島振興のための人材を確保します。
離島の子育て費用(育児用品・学習用品)の補助や生活必需品・水道料金・石油価格の低減化を図る
離島地域で子どもを産み育て誰もが豊かに暮らし続けられことが出来るよう、物流コスト等の軽減により沖縄本島と比べて割高な生活費を軽減します。
離島での救急搬送体制の充実と専門医派遣巡回診察、遠隔診療による離島医療の充実
離島地域で、住民、観光客が安心して過ごせるよう、ドクターヘリの導入や、離島診療所の診療体制の充実等により、離島の医療体制を充実します。
第2、第3の離島会館の整備で「15の春」を支援
離島地域の中学生が沖縄本島の高校に自由に進学し、安全・安心に学べるよう、進学希望校の多い地域に第2、第3の離島学生寮を整備します。
離島の学校の部活遠征費支援
離島地域の小・中・高校生が豊かな学校生活を過ごせるよう、沖縄本島での部活動遠征費用等を支援します。
離島の公営住宅等の整備を促進
離島地域の定住人口を維持したり、増加させたりするため、空き家利活用対策の充実や、公営住宅の整備を促進します。
主要産業であるサトウキビの増産、製糖工場の整備等、生産者価格の増額に取り組む
離島地域の主要産業を振興し住民がいつまでも安定して暮らせるために、さとうきび生産の総合的支援対策、生産者価格の増額に取り組みます。
台風や津波への対策に配慮した防災拠点の整備、食料や燃料の備蓄
離島地域の住民、観光客の安全・安心をはかるため、台風や津波等の災害時の初期対応に必要な食料、水、燃料等の物資を備蓄し、避難施設となる防災拠点の整備に取り組みます。
離島の海底ケーブル(送電・通信)の整備
西表島・鳩間島間など離島を結ぶ海底ケーブルの老朽化が進行しており、その取り替えを支援していきます。また、離島における海底光ファイバーケーブルの敷設についても支援していきます。
宮古・八重山にクルーズ船拠点整備
大型クルーズ船の旅客需要に対応するため、宮古・八重山地域にクルーズ船バースなど拠点整備を推進します。
宮古・石垣空港のターミナル整備
老朽化、狭隘化した宮古空港の整備改善を推進します。石垣空港の国際線ターミナルの早期整備を推進します。
島嶼型リサイクルシステムの構築
地理的な不利性を抱える離島廃棄物について、効率的な処理、運搬方法の支援に取り組みます。リサイクル施設の設置を支援し、島嶼型リサイクルシステムの構築に取り組みます。
県営宮古広域公園の早期整備
宮古地域で初となる県営宮古広域公園((仮)ミャークヌ・オー・イム・パーク)の早期整備に取り組みます。
老朽化した離島港湾施設の整備改善
老朽化した離島港湾施設の整備改善を推進します。

北部振興

北部圏域に地元負担なしで基幹病院を整備
北部圏域の住民の生命と健康を支えるため、県立北部病院と北部地区医師会病院を再編統合し、地元北部市町村の財政的負担は求めず、北部基幹病院(仮称)を整備します。
伊平屋・伊是名架橋の整備
伊平屋空港整備と連携して、伊平屋・伊是名架橋の整備計画を推進し、離島苦の解消と観光振興に取り組みます。
名護東道路の整備延長
名護東道路の早期整備を図り、県民の利便性向上に努めます。さらに、名護市から本部町、今帰仁村への延伸に取り組みます。
伊平屋空港の早期整備
停滞している伊平屋空港の新設を早急に事業化し、早期整備に努めます。伊平屋・伊是名架橋との相乗効果で、離島振興を強力に推進します。
伊江・本部架橋の推進
離島苦の解消と観光振興を図るため、伊江島と本部町間を橋梁で結ぶことが、期待されています。可能性調査を行い、計画策定へ向けて取り組みます。
北部テーマパーク整備
北部地域に計画されているテーマパークは、地域振興や観光振興に貢献するものと期待されています。地域環境と調和する開発整備が行われるよう、支援に取り組みます。

すべての働く人々が豊かさを実感できる雇用の質向上

正規雇用化、所得向上

非正規雇用から正規雇用へ!県民所得大幅アップ!
現在、県民所得は全国最下位で、非正規雇用の割合は全国一です。
県民所得300万円を実現する新次元の産業経済発展戦略により、県内企業の経営体質の強靱化を図り、正規雇用率、賃金の大幅引き上げを実現します。
若者の定着率向上!求人と求職のミスマッチ解消!
若者の離職率(高卒6割、大学卒4割)は全国と比べて極めて高く、一方では人手不足が年々深刻化しています。積極的に人材に投資する等の魅力を感じる企業を増やすとともに、きめ細かなマッチングや起業支援、実践的な職業教育や学び直しなどの総合的な政策を推進し、すべての若者が夢を持って働ける社会を実現します。
中小企業への支援制度を通した賃金の引き上げ
県民所得の大幅アップにつなげるため、中小・零細企業への支援制度の創設を進め、従業員の賃金の引き上げにつなげます。
雇用の質向上に向けた官民協議会の設置
経済界が一体となった官民協議会を設置し、官民を挙げて雇用の質の向上や働き方改革の取組を積極的に推進します。
知事自ら経済界に雇用の質の向上を働きかけるなど、トップダウンによる積極的な取り組みを推進します。

働く生活者目線の雇用条件改善戦略

子育てに優しく女性が働きやすい職場作り!
子育て中の女性の働きやすい職場環境づくりや女性就業相談支援の充実、ママ友づくりや短時間預かり支援のママカフェやセクハラ・パワハラの相談窓口の充実など、子育てに優しく女性が働きやすい環境づくりのための総合的な政策パッケージを策定します。
企業内保育所の整備促進!
企業内保育所設置に対する補助制度及び低利融資の要件を緩和、拡充します。
ワーク・ライフ・バランスの推進!雇用の質の改善!
人手不足時代への突入により、若者、女性、シニアなど働く意欲のあるすべての人がスムーズに就労できる環境作りが益々重要となっています。ワーク・ライフ・バランスの推進や雇用の質の改善の対応した総合的な政策パッケージを取りまとめ、強力に推進します。
子どもの医療費と教育費の負担の大幅軽減で子育て世代を支援!
現在は、子ども医療費の窓口無償化は未就学児以下に限られ、深刻な待機児童問題によって認可外保育の利用を余儀なくされ、全国と比べて放課後児童クラブの利用料が高いなど、沖縄の子育て世代の負担は過大といえるほどです。
中学3年までの医療費無償化、認可・認可外保育等の無償化、放課後児童クラブの利用負担軽減、給付型奨学金の拡充、離島児童生徒の旅費負担など、子育て世代の実質的所得改善を支援します。
障害者の就労を支援
障害者就労支援について、障害者の特性等に応じた各就労支援機関の連携による、きめ細やかな取組みの強化を図ります。
一人親の所得向上支援を強化
雇用条件の良い仕事への転職などは、所得の向上や仕事と家庭のバランス確保などに繋がりますが、収入や時間確保の面からチャレンジが難しいのが実情です。
新たな職業スキルの習得などの学び直しの場の充実、学び直しによる離職期間の生活費助成、雇用条件の良い就業マッチングなど、総合的な政策パッケージにより支援します。

経済振興、アジアのおきなわから世界に羽ばたく沖縄経済

企業力の育成

バイオ産業をはじめ未来を牽引する新たなリーディング産業の創出
観光リゾート産業のみに頼らない強靱な県経済を構築するため、新次元の産業経済発展戦略を策定し、バイオ産業をはじめ、文化、スポーツ、健康・長寿、自然環境、科学技術、亜熱帯生物資源、海洋資源などを活用した新たなリーディング産業を創出育成します。
新たな産業用地の確保!新次元産業によるアジアの最先端産業拠点化!
AI・IOT・フィンテック、バイオ、ロボット、先端的な物流やものづくり等、世界から注目される新次元産業を集積する、新しい次元の産業団地を整備し、基地跡地利用も視野に、アジアの最先端産業の拠点形成を目指します。
ベンチャー企業支援ファンドの設立
沖縄の起業率は7.0%と全国トップで、IT関連やバイオ等先端分野の起業も増加しつつあるが、スタートアップ時の資金調達の支援環境は税制の沖縄特例等に比べるとなお不十分。沖縄特例のベンチャー企業支援ファンドを設立し、世界に羽ばたく沖縄発のベンチャー企業を支援します。
西普天間の健康医療拠点で遺伝子治療の研究開発を促進
西普天間住宅地区に琉球大学医学部を中心とした国際的な健康医療拠点の形成を推進し、遺伝子治療や再生医療等の新技術や新薬、医療機器、一人ひとりに適した健康リスク管理やがん・感染症等の予防技術など、世界的に注目される最先端健康医療の研究開発を促進します。
営業用トラック高速道路利用料の割引制度の創設を求める
県内の物流をいっそう活発にするため、トラックの高速道路利用料のいっそうの割引を認める制度を創設するよう国に求めていきます。
トラックドライバーの人手不足を解消する
ドライバーの人手不足を解消するため、運転免許の取得にかかる費用の助成を目指します。
プロバスケット・J3サッカー等スポーツ産業の振興
琉球ゴールデンキングスやFC琉球等の地元プロチームの活躍は、子ども達に夢を与え、大きな経済効果をもたらしています。これらスポーツ産業の発展を応援するため、プロバスケット拠点となる多目的アリーナやJ1サッカー場の整備など、スポーツ産業の振興に取り組みます。
スポーツツーリズムの育成支援
大きな経済効果をもたらすプロ野球やJリーグサッカーチーム等のキャンプ・合宿受入の拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を推進します。さらに、バスケットボールワールドカップ予選の成功支援や新たな国際大会を誘致します。また、県民も気軽に参加できるマラソン、ゴルフ、マリンスポーツ等の施設・環境を充実し、多様なスポーツツーリズムの育成・発展を支援します。
AI、IoT、ロボット等の新次元産業拠点の形成
水面下でAIやIoT、ロボットなど、第4次産業革命の動きが急速かつグローバルに進んでいます。沖縄の優位性であるアジアの中心的位置、拡大する交流人口、国内屈指の航空路線網、中南部都市圏の基地跡地等を活かし、国との連携のもと、世界から注目される新次元産業の創出支援や産業集積に取り組み、アジアの新次元産業拠点の形成を目指します。

新次元産業のインフラづくり

一括交付金の拡充により沖縄21世紀ビジョンを新たなステージへ
現県政で一括交付金は1758億円から1188億円まで、570億円(▲33%)も激減しました。国と連携の下、一括交付金を含めた沖縄振興予算を再度拡充し、強靱な経済構築、県民所得の大幅引き上げ、子供の貧困撲滅、スポーツ・学力状況、離島の振興など沖縄21世紀ビジョンの新たなステージを達成します。
沖縄振興税制の延長!
県内企業により活用が高まっている沖縄振興税制について延長を実現します。
日本初のアジア航空機関連産業拠点を形成!
今年、那覇空港に航空機の後期整備工場が完成します。沖縄の地理的優位性を活用し、アジアの航空需要に対応する日本初の航空関連産業のアジア拠点を形成し、沖縄の経済成長と若者の魅力的な仕事の創出を実現します。
沖縄大交易会を拡充 沖縄をアジアの国際物流拠点に
国際航空物流と海上物流の拡充、臨空・臨港型産業の集積、沖縄大交易会の拡大、県産品輸出や企業の海外進出支援、全国特産品のアジア輸出ハブ化により、アジアの国際物流拠点を形成します。
最先端ITビジネスの国際拠点を整備
情報・通信インフラの整備を促進し、県外、アジア、欧米諸国の企業が集積する最先端ITビジネスの国際拠点を形成し、AI、IOT、ビッグデータ、フィンテック等先端的な技術を活用した沖縄の産業振興を図ります。
沖縄版科学技術基本計画を策定
今後の沖縄振興には、科学技術イノベーション政策を積極的に取り入れる必要があります。
AI(人工知能)やIoT(もののインターネット)を活用した社会づくりに積極的に取り組み、革新的な産業の創出を図ることで、イノベーションに満ちた社会を沖縄に創出することができます。その実現に向けた基本計画の策定を進めます。
海洋資源の活用など海洋政策を充実
海洋深層水や海洋鉱物、天然ガスなど、沖縄には無限の海洋資源があります。それらを活用した産業振興で、海洋立県を目指します。
デジタルシティ沖縄構想を実現
電子政府(デジタルガバメント)化やキャッシュレス化など、行政と県民の間のコミュニケーションのデジタル化を推進し、コスト削減やコミュニケーション効果を高めることに取り組みます。
島嶼型環境エネルギー技術の開発と関連企業の海外展開および国際貢献を支援
復帰後約50年間の沖縄振興政策の中で、島しょ地域における水、エネルギー、廃棄物処理、医療システムなど多くの貴重な知見が蓄積されている。既に、小型の海水淡水化設備やごみ焼却設備、簡易型医療機器等は企業化され海外展開が行われている。島しょ県おきなわならではの技術開発を支援する仕組みを構築し、産業振興と国際貢献を進めます。
世界最高水準の知的産業クラスターの形成
国際的な研究機関の沖縄科学技術大学院大学や多彩な分野の研究・教育を担う琉球大学、沖縄高等専門学校の研究環境の充実、イノベーション・エコシステムの構築による研究成果の円滑な産業化促進、ベンチャー創出支援、研究開発型企業等の誘致により、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学、沖縄高等専門学校を核とした世界最高水準の知的産業クラスターの形成を目指します。

中小企業強靱化戦略

中小企業の日を制定
中小企業の社会的地位の向上ため中小企業の日を制定します。
深刻化する中小企業の人手不足を解消
人手不足は年々深刻化し、沖縄の経済成長に支障が生じています。
若者の職業定着促進、女性やシニアの人たちが働きやすい環境づくり、企業の生産性向上等設備投資の支援、県内企業の外国人受入支援拠点の整備等により、年々深刻化する人手不足を解消し、沖縄の経済成長を加速します。
中小企業の成長発展に向けた総合支援
商工会議所や商工会等による経営改善や事業継承支援の強化、新製品・新サービス開発の支援強化、新ビジネスや事業継承の資金調達を支援する中小企業応援ファンド創設等、総合支援プロジェクトを推進します。
建設業の人手不足解消と生産性を向上
宮古・八重山の高校建築課設置を含めた県立高校や専門学校等の建築人材育成の強化、建設業の技能実習等の外国人受入支援拠点の設置などにより人手確保を支援するとともに、建設工事の省力化等の設備投資等支援による生産性及び企業収益の向上を図ります。
泡盛・ビール等の酒税の軽減の延長!
国との連携の下、泡盛やビール等の酒税の軽減措置の延長を実現します。
中小企業の創業や経営基盤強化のためのファンドを創設
県内の起業の状況は全国と比較して非常に活発(起業率全国1位)で、中小企業は宿泊業,飲食などのサービス業の構成が高く、比較的経営体質が弱いという特徴があります。沖縄の地域特性、産業特性にも配慮した中小企業のスムーズな創業支援や足腰の強い経営体質の確立を支援する中小企業支援ファンドを創設します。
中小企業の事業継承支援体制の強化
沖縄における企業の後継者不在率は84%と全国一。60歳以上不在率も全国一であり、事業承継問題は今後の沖縄の隠れた最重要課題であります。県内各地の支援拠点である商工会議所や商工会等の機能強化支援を行うとともに、早急な実態調査を行い、必要とされる経営指導、税制、財政等の総合的な政策パッケージを策定し、各種事業承継支援施策を強力に推進します。
国・県発注の公共事業の県内受注率の向上
国・県・建設業界関係者による定期的な協議会を設置するなど、国・県発注の公共事業の県内受注率の向上のための取り組みを強化します。
沖縄の伝統産業の拠点となる「工芸の杜」を整備
整備が遅れている「工芸の杜」の早期着工を目指します。豊見城城址公園跡地内の空手道会館と隣接する場所に「工芸の杜」を整備し、工芸産業を振興、発展させるために必要な、技術や技法の高度化、市場ニーズに対応した製品開発、工芸分野の起業家の育成などを推進します。

沖縄人材育成戦略

沖縄の未来を牽引する人材を積極的に育成!
アジアを始め世界とのビジネスや交流を拡大するグローバル産業人材、AI、IOT等の新技術を活かした新たなビジネスやイノベーション等を創出する人材、最先端のIT産業を牽引する高度IT専門人材など、沖縄の未来を牽引する人材を積極的に育成します。
国立高専を発展的に工科大学へ
情報工学や機械工学、建築土木などの分野で高度な人材確保がこれからの沖縄の経済振興には欠かせませんが、優秀な若者が県外に流出する傾向があります。工科大学を設置することで、こうした若者が県内で学び、県内で働く環境の下地づくりを目指します。
多彩な技術者・技能者の育成支援
時代変化に対応した多彩な技術者・技能者の育成に向け、経済界、教育・行政機関で構成する協議会を設置し、若者等が生き生きと活躍する人材育成を推進します。さらに、県立高校の職業教育を充実させ、デザイン・情報、調理師、建設、ものづくり、等の人材育成を担うポリテクセンター、職業能力開発校、各種専門学校等の職業能力開発の支援を充実します。
また、人手不足による公共工事の不調不落、工期延長が常態化しており、旺盛な建設需要を下支えするため、技術者、技能者の育成を支援します。
若者のキャリアアップや親の学び直し支援
若者が働く環境は、非正規率が44%と全国一と高く、所得水準が低いなど、厳しい状況にあります。若者の正規化や所得増に向けたキャリアアップの挑戦を応援し、資格取得や専門知識等のスキル習得、キャリアアップ・マッチング等の支援を充実します。さらに、県内大学や専門学校等と連携し、育児が落ち着いた親等の学び直しを支援します。
製造業・建設業・農林水産業の成長支援、人材育成
キャリア教育や職業能力開発などの充実に加え、新技術の習得や技術高度化、生産向上に向けた新たなスキル習得を支援し、製造業、建設業、農林水産業の成長を担う人材育成を促進します。さらに、第四次産業革命により各産業の生産性革命を実現する新たな専門人材を戦略的に育成します。

農林水産業の振興

おきなわブランドの確立、担い手育成で活力ある農林水産業の確立
6次産業化や海外販路拡大など、沖縄ブランドの拡大等による収益向上を図るとともに、灌漑施設や圃場整備等生産基盤の強化や耕作放棄地利用拡大などの生産拡大の環境づくり、担い手の育成拡大などにより、農林水業の活力向上を実現します。
農林水産物の輸送コストの低減の拡充!
県産農林水産物の海外又は県外への出荷に要する輸送コストの低減を拡充し、流通条件の不利性を解消し、農林水産物の出荷を拡大します。
安全安心な県産食肉の流通体制の強化
県産牛や豚、山羊等の安全性検査体制の強化、食鳥処理場・と畜場の監視指導体制の強化、農家の安全な生産活動支援などにより、県産食肉の安心安全な流通を促進します。
漁業担い手の確保、低コスト漁業の推進、水産業の収益性向上
資源管理型漁業や魚礁の整備促進等による水産資源の確保とともに、養殖産業の強化や低コスト漁業導入による収益性向上、漁港の機能強化を進めるとともに、UJIターンや外国人材等を含めた担い手の育成拡大を図ります。
農業の6次産業化や農産物の海外への販路拡大など、フロンティア型の農林水産業の振興を推進
県外市場ニーズに加え、拡大する観光産業や成長するアジア市場の新たなニーズに対応した6次産業化や戦略的製品開発を支援します。IT等新技術による低コスト・安定生産を促進し、国際物流網を活かした海外販路拡大に取り組むなど、フロンティア型の農林水産水産業の振興を推進します。
新時代を切り開く亜熱帯島嶼型農業プロジェクトの推進
市場競争力や生産体制の強化に向けた新品種の開発や低コスト化、病害虫防除の研究開発に加え、地域特性に合わせたほ場整備や地下ダム、かんがい施設、台風に強い農業ハウス等の基盤整備、さらに、担い手育成や耕作放棄地を活用した新規就促進などを総合的に展開する亜熱帯島島嶼型産業プロジェクトを推進します。
県産食肉ブランドの確立、生産・流通基盤の整備
市場評価が高い優良種牛やアグー等の優良種豚の系統開発、雌牛導入や生産基盤強化の支援、国際規格に合致した食肉処理施設の整備、安全検査等管理体制の強化による安心安全確保などを促進し、県産食肉ブランド確立を目指します。
ホテル・ホテル訓練区域における操業制限解除の範囲拡大
日米合同委員会合意において平成26年に合意された、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除については、県内漁業者における漁船の安全操業や漁場の確保の実現のため、制限解除範囲の拡大に向けて取り組みます。

量から質へ、世界水準の国際観光・リゾート地域の形成

観光振興

大型MICE施設を国と連携して責任を持って推進
着工が止まっている大型MICEについては、課題を整理し、国と連携し、年度内に整備に着手します。
また、MICE誘致に向け、官民一体となった取組を強化します。
観光産業の高付加価値化による観光収入倍増1兆3000億円へ
入域観光客の増加と併せて、滞在日数の延伸、魅力ある観光商品の開発、食の充実等を支援することなどにより高付加価値化を図り、観光収入1兆3000億円の達成を目指します。
高速フリーWi-Fi環境の整備を促進
観光客からの要望の高い高速フリーWi-Fi環境の整備について、利用できるエリアの拡大を促進します。
滞在型リゾートを目指す東部海浜開発事業の推進
スポーツや医療、ホテル、ショッピング施設等と連動した滞在型リゾートの整備で中部東海岸域の活性化と賑わいの拠点を目指します。
入域観光客1500万人に向けた受け入れ体制の整備を促進
入域観光客1500万人を見据え、那覇空港における環境整備(国内線・国際線ビル連結施設の整備等)を始め、観光スポット、宿泊施設等の受入れ体制の整備を促進します。
2次交通の整備(モノレール、バス、タクシーの円滑化、高速船の導入)
観光客の県内移動のための利便性向上のため、モノレール、バス等の交通結節機能の拡充やICTの活用による利便性の向上を促進し、二次交通の機能強化を図ります。
観光誘客(インバウンド)戦略を推進
重点市場である東アジア地域(台湾、韓国、中国本土、香港)のプロモーションを引き続き実施するとともに、ヨーロッパ、オーストラリア、ロシア等の新規開拓市場における誘客活動を強力に展開します。
クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス化を支援
観光収入の増加に向け、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス化の取組を支援します。
歩いて楽しめる魅力的な街作り
増加する観光客が車で移動するだけでなく、歩いて楽しめるような街作りも欠かせません。都心部を循環するバス路線の整備や、無電柱化や緑化、看板規制などの景観規制に加え、島嶼部で進む乱開発の防止を図ります。
クルーズ船の受け入れ港湾環境の整備
クルーズ市場の拡大を踏まえ、那覇港におけるクルーズバースの増設を促進するとともに、中城湾港等において、ターミナルビルの早期整備に取組むなど、受入れ体制の強化を図ります。

おきなわの誇りを未来へつなぐ、文化、エンターテイメント、スポーツの振興

文化振興

那覇市与儀公園エリアに子どもから高齢者まで安心して楽しめる、未来複合型文化・健康・防災拠点を整備
将来における那覇市の拠点性を高めるために、複合型の都市センターを整備し、市民・県民・観光客の様々なニーズに対応できる新しいイメージの施設を整備します。
舞踊・芸能・工芸・染織等沖縄の伝統文化の発信拠点を整備
国立劇場おきなわ周辺に芸能エリアを整備するとともに、伝統文化全体の発信力を高めるための諸機能の充実を実現します。
御茶屋御殿(うちゃやうどぅん)の復元
国営公園首里城地区を御茶屋御殿跡にまで拡大し、建物や庭園などを復元することによって、沖縄文化の新たな魅力を発信します。
沖縄らしいエンターテイメント基盤の整備
豊かな大衆芸能と優れた文化が息づく沖縄ならではの、エンターテイメント基盤の整備を進めていきます。具体的には、映像制作スタジオや、劇場などを沖縄に集積するとともに、劇場や体験パークを核としたインバウンド観光を推進します。
沖縄文化振興の「総合戦略会議」をスタート
縦割りになっている沖縄文化振興の現状を刷新し、総合的、体系的な戦略体制を構築して沖縄の魅力アップを図ります。

スポーツ振興

サッカーJ1スタジアムと新陸上競技場の整備を推進
サッカーによる人材育成に必要なサッカーJ1スタジアムの事業着手が、一括交付金の減額などにより遅延しています。また、新たな陸上競技場の整備も求められています。国の協力を得て、一括交付金や補助金の所要額を確保し、早期整備を推進します。
プロ野球による沖縄の活性化で「野球王国おきなわ」を実現
県内各地で行われるプロ野球のキャンプを通じた地域の活性化や、台湾リーグ加盟、球団設立などの可能性を探ります。
沖縄市サーキット場の建設を推進
サーキット場建設により滞在型観光の実現、自動車関連産業を振興し、企業誘致と若者を中心とした雇用の創出を目指します。
沖縄市1万人アリーナの推進
アリーナの建設を推進し、あわせてスポーツ産業の成長を促進します。
マリンスポーツの拠点整備とスポーツ合宿の誘致強化
ヨットによるセーリングなど、マリンスポーツを楽しむ拠点を島嶼地域に整備し、あわせてマリンスポーツ合宿の誘致を強化します。
2023年バスケットボールワールドカップの円滑な運営支援
沖縄市で2023年に開催されるFIBAバスケットワールドカップの運営を円滑に進められるよう、支援して参ります。
若者のスポーツ拠点を整備
2020年の東京オリンピックでは、サーフィンやスケートボードなどの若者のスポーツも正式競技となっています。沖縄においても、多くの若者がこうしたスポーツを楽しみ、また世界に飛び出す選手が育成できるよう拠点を整えて参ります。

いのちと暮らしの安全安心を守る防災と、沖縄らしい自然環境の保全・再生

環境保全

世界自然遺産登録で環境保全と地域活性化を実現
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を世界遺産に登録し、世界的にも稀な自然環境を保全し、後世に受け継ぐともに、観光産業と連携し、地域の活性化に取り組みます。
国立おきなわ自然史博物館(仮)の誘致を推進
世界の自然史科学を先導する機能を持った国立自然史博物館(仮)を誘致し、自然保護教育、学術研究、人材育成や国際貢献に資するとともに、地域活性化に取り組みます。
サンゴ礁の保全・再生で健全な自然環境を次世代へ継承
サンゴ礁の保全を図り、サンゴや藻場の基盤となる人口岩礁の設置や低コスト種苗開発などで再生に取り組みます。民間団体の活動への支援にも取り組みます。
捨て犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みを推進
犬猫譲渡の拠点となる動物収容・譲渡対策施設の整備に取り組み、殺処分をできる限りゼロに近づけ、救える命を守ります。
環境に配慮した産業廃棄物最終処分場の建設
公共関与による産業廃棄物最終処分場を建設し、産業と環境の調和に取り組みます。県内で処理が困難な産業廃棄物処理への支援にも取り組みます。
赤土等の流出防止対策の推進
赤土等の流出防止活動を行う民間団体などを支援し、環境教育活動を通して、赤土等流出防止対策の推進に取り組みます。
マイクロプラスチック性廃棄物対策の推進
国内外で問題となっているマイクロプラスチック製品の廃棄物について、デポジット制や代替製品の使用を推進し、海洋汚染や地球温暖化防止に取り組みます。
外来種対策の推進
沖縄の生態系に被害を及ぼす外来種の侵入防止と、既に侵入した外来種を防除するため、指針に基づく行動計画の策定に取り組みます。
オニヒトデ対策の推進
効果的なオニヒトデ対策の普及に向けた調査研究、民間団体の活動への支援に取り組みます。
ジュゴン保護対策の推進
絶滅が危惧されるジュゴンの生態、生息調査を行い、ジュゴンの保護に取り組みます。
全島緑化の推進
全島緑化を強力に推進する。環境に配慮した病害虫防除技術の開発、防除活動の支援にも取り組みます。
低炭素島嶼社会の実現
自然エネルギーの導入を促進するための調査、研究を進めます。自然環境の保全と産業振興の両立が可能なLNGの普及などを図り、地球温暖化防止対策を推進します。

防災

学校・公営住宅および民間建築物の耐震化や災害に強いインフラ整備を促進
商業ビル、住宅、学校や公共施設の耐震化、河川や海岸の津波対策をすすめ、災害時でも途絶えない交通・通信のインフラを整備します。
食料や燃料の備蓄および非常用発電機の整備を推進
予期せぬ災害に備えて、津波避難ビルや防災センターを整備するとともに、救援が届くまで持ちこたえられる量の十分な食料や燃料の備蓄や、非常用発電機の整備も進めます。
最新鋭の防災ヘリコプターを早期に導入
全国47都道府県で防災ヘリ配備が決まっていないのは沖縄県だけ!沖縄県が大規模災害にあった時、東西1000㎞南北400㎞の広い県域において、迅速に県民の救命、救助、情報収集活動を行うため、沖縄県防災ヘリを導入。沖縄県民の命を守り、離島に暮らす人たちの生活の安心安全を約束します。
基地跡地に防災拠点を整備
大規模返還が行われる基地跡地には住民の安全を守る防災拠点を最優先で整備します
県立病院にヘリパッドや海水淡水化装置を整備
県立病院にヘリポートを整備、海水淡水化装置を常備し災害時の医療拠点機能を強化します。
消防や水道の広域化を推進
市町村の境界をこえて住民が安心、安全に暮らせるような広域消防体制、水道供給体制を整備します。

対立から対話へ 基地負担の軽減と駐留軍用地の跡地利用の推進

基地負担の軽減

米軍基地負担の軽減を強力に推進する
過重な基地負担の軽減のため、日米両政府と協力に交渉し、大規模な基地返還・兵力削減を実現させる。
政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言
日米地位協定の見直しを強力に求めます。そのために専門家からなる検討組織を設置し、政府への要請項目を洗い直します。
米軍の事件事故の再発防止の徹底に向けた実効性ある体制を構築
二度と県民が犠牲となる悲惨な事件や事故が起こらないよう強力に再発防止を求め、政府・米軍との連絡体制を強化します。
普天間飛行場の返還作業への即時着手、速やかな運用停止を求める
日米合意に基づき、返還が決まっている普天間飛行場の閉鎖・返還にかかる作業を直ちに開始させ、速やかな運用停止を行わせます。
返還に先立ち政府との交渉でオスプレイの飛行停止を実現する。
政府との交渉により、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行停止を実現します。
嘉手納飛行場や普天間飛行場をはじめとする米軍基地の騒音、環境汚染に対する毅然とした対応
米軍から発生する騒音や環境汚染を常時モニターする体制を確立し、日米両政府に直ちに改善させるための連絡網を設置し、騒音防止協定の厳格化を実現します。
さらに、全室防音・外郭防音工事地域の拡大を行わせます。
キャンプキンザーの返還を前倒し
2024年度以降となっているキャンプキンザーの前倒し返還を実現させます。
那覇軍港移設に向けた作業の加速、那覇市・浦添市との十分な連携
那覇市及び浦添市と十分に連携し、県の役割を果たしつつ早期の移設を実現します。
空域および海域の基地整理縮小
鳥島及び久米島射爆場を含む制限水域の整理縮小、ホテル・ホテル訓練空域の操業制限解除の範囲拡大を実現します。
米軍の騒音・環境汚染に対する毅然とした対応
米軍から発生する騒音や環境汚染を常時モニターする体制を確立し、日米両政府に直ちに改善させるための連絡網を設置し、騒音防止協定の厳格化を実現します。
さらに、全室防音・外郭防音工事地域の拡大を行わせます。
米軍発注工事における県内建設業者の受注機会確保
米軍のボンド制度をはじめとする発注・契約方式を見直し、県内業者の受注機会の確保・拡大を実現するよう政府高官レベルの交渉を実現させます。
基地従業員の雇用安定への取り組み
基地従業員の就職、雇用条件の確保を確実に行います。
全国知事会及び渉外知事会の県内開催
全国知事会基地負担に関する研究会及び渉外知事会定例総会を沖縄で開催します。
日米両政府と交渉する新たなチャンネルの実現
県・国の対立状態を解消し、日米両政府と沖縄の基地問題を討議する新たなチャンネルを日米合同委員会の下に設置させます。
軍転協の活動充実
軍転協設立の原点に戻り、市町村ファーストの考えで県が調整役に徹し基地負担の軽減に努めます。
普天間代替施設の建設に伴う住民の安全確保と環境保全の徹底
現在進められている建設工事について久辺三区住民の意見を丁寧に聞き、工事から派生する住民及び環境への提供を徹底的に防止します。
県の基地問題関連組織の見直し
基地問題対策に係る部レベルの組織見直しを行い、日米両政府と強く交渉できる体制を確保します。

跡地利用

普天間飛行場、那覇軍港、キャンプキンザー等の跡地利用を国家的プロジェクトで実現
嘉手納飛行場より南の返還跡地は、平和のシンボル、国際医療拠点、産業振興拠点、ウォーターフロント開発等として整備するほか、鉄軌道を導入し、国営公園の誘致等に取り組みます。国の全面的な協力を得て、国家的プロジェクトで跡地整備が実施できるよう取り組みます。
普天間飛行場の跡地に平和を象徴する国連機関の誘致
早期に返還を実現する普天間飛行場には、基地の島・沖縄から平和の拠点・おきなわへの変換を象徴する国連機関を誘致します。
ASEANとの連携による医療・防災拠点の誘致
アジアの架け橋たる沖縄にふさわしく、ASEAN地域と連携できる医療や防災の拠点を誘致します。ASEAN地域からの研修や教育訓練も受け入れることができる施設とします。
駐留軍用地の公共用地先行取得に係る特例措置の拡充
西普天間地区における普天間高校の移転用地取得が頓挫し、移転を断念することとなりました。今後、同様な事態を回避するため、駐留軍用地の先行取得に係る税制やインセンティブなど、特例措置の拡充を推進し、跡地利用推進法の改正に向けて取り組みます。
基地返還跡地利用促進のための新たな国庫補助制度等の創設
今後予定される大規模な基地返還跡地利用を円滑に推進するため、国庫補助対象や補助率などの拡充に取り組むほか、跡地利用を担う市町村を支援するため、新たな国庫補助制度等の創設に取り組みます。
万国津梁タワー構想の推進
普天間飛行場の跡地に、沖縄の歴史や平和を象徴するタワーを整備する構想を推進します。
普天間飛行場返還跡地に「国営返還記念公園(仮)を整備
平和のシンボル、県民の憩いの場、防災拠点等として普天間飛行場返還跡地に大規模な「国営返還記念公園(仮)」を整備します。
跡地利用に向けた基地内立ち入り、地籍調査、環境調査の先行実施
基地返還跡地の早期整備、早期跡地利用を行うためには、返還前の早い時期に基地内へ立ち入り、地籍調査や環境調査などを実施することが期待されています。現行法では、円滑な立入や調査に支障が生じていることから、跡地利用推進法の改正に向けて取り組みます。
嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還を前倒し
統合計画において返還が合意された、嘉手納飛行場より南の米軍基地は1000haを超える大規模なものであり、早期返還が期待されています。国や市町村と密接に連携し、移設、返還作業を促進し、返還の前倒しに取り組みます。
キャンプキンザーの跡地利用で全県の振興発展へ
那覇新都心よりも広大なキャンプキンザーの跡地(約273ha)に産業振興や商業業務の拠点を整備し、発展・交流のまちづくりを目指し、全県の振興発展につながる整備に取り組みます。
那覇軍港の早期返還とウォーターフロント開発で大発展
那覇軍港の返還は、県、那覇市、浦添市と那覇港管理組合の意見の集約できず、浦添地先の移設先が特定されないまま停滞しています。早急に、移設計画を確定し、早期返還に取り組みます。返還後の跡地利用では、港の機能を生かしたウォーターフロント開発で、県都那覇市にふさわしい土地利用に取り組みます。

万国津梁アジアの結節点を目指し、真の自立に向けた社会資本整備

交通関係

南北縦貫鉄軌道、モノレールの東海岸延伸で環状線化、那覇・北部直結高速船等の実現
県民と観光客の交通アクセス向上と渋滞解消のため、南部から北部まで南北縦貫鉄軌道の導入を推進します。
国と県が別々に行っている鉄軌道の可能性調査を一本化し、県主導で事業化を推進します。
てだこ浦西駅から、東海岸を経由して、那覇空港まで都市モノレールを延伸し、環状線の整備計画に取り組みます。
さらに、西海岸への都市モノレール第2環状線の計画づくりにも取り組みます。
那覇から北部へ直結する高速船を就航させ、旅客の交通アクセス多様化を図り、北部振興に取り組みます。
那覇空港を大幅に機能強化し、那覇空港から那覇軍港エリアに新たな交通・物流・産業拠点を整備
那覇空港の第1滑走路と第2滑走路の間に、増大する航空需要に対応したターミナルやエプロン等の拡張整備に取り組みます。
モノレールや高速道路の延長と集中化を行い、1500万人観光客にも対応可能な空港整備を推進します。
第2滑走路の運用状況を検証し、第3滑走路の可能性を調査します。那覇空港から那覇軍港エリアには、空港・港湾機能と連動した交通・物流・産業拠点の整備に取り組みます。
那覇港・中城湾港・本部港・平良港・石垣港のクルーズ船対応の港湾を整備
那覇港・中城湾港・本部港・平良港・石垣港の増大する旅客需要に対応するため、大型クルーズ船対応のバースやターミナルを早急に整備します。
さらに、那覇港には第3、第4バースを浦添埠頭地区に整備するための事業計画に取り組みます。
那覇空港の国際旅客・貨物ハブ機能の整備拡充
那覇空港の国際旅客増加に伴うターミナル機能の整備改善を行い、貨物ハブ事業の整備拡充に取り組みます。
都市モノレール車両編成の見直しと増便の推進
てだこ浦西駅までの延長に伴い、増大する観光客や県民の旅客需要に対応するため、現在の2両編成を1編成3~4両化に向けて取り組みます。また、朝夕ラッシュ時の混雑を緩和するため、増便を推進します。
南部東道路の整備促進と那覇空港自動車道への直接乗り入れを実現
南部東道路の整備促進を図り、さらなる延伸計画に取り組みます。
那覇空港自動車道へは、迂回することなく直接乗り入れを実現し、県民の利便性向上に取り組みます。
道路上の電線類地中化の推進
国道、県道、市町村道などの電線類を地中化し、無電柱化することにより、景観の向上と防災性能の改善を図ります。
全国最悪の交通渋滞を解消
混雑時の那覇市の自動車による移動速度は、東京23区を超えて全国最悪です。道路のいっそうの整備や、バス路線の充実などで、交通渋滞の解消を進めます。
公共交通の利用促進とIC乗車券システムの利用拡充
公共交通の利用を促進するため、ワッターバス党運動を推進し、低床バスの更なる導入に取り組みます。IC乗車券が県外鉄道などでも利用できるよう機能拡充に努め、県民の利便性向上に取り組みます。
勝連半島一周道路の早期整備の促進
地域住民の交通利便性の向上を図るため、勝連半島一周道路の早期整備を促進。特に、南岸部道路の早期整備を強力に促進します。
那覇空港の第2滑走路の運用状況を検証し、第3滑走路の可能性を調査
那覇空港の第2滑走路は、平成31年度末に供用開始が予定されていますが、増大する旅客需要に対応するため、第2滑走路の運用状況を検証し、第3滑走路の可能性を調査します。
西海岸道路、那覇空港自動車道、ハシゴ道路の早期整備
読谷村から糸満市に至る西海岸道路と那覇空港自動車道の早期整備を推進します。国道58号、国道329号、沖縄自動車道を東西に連結するハシゴ道路の早期整備により、中南部地域の渋滞解消と交通アクセスの向上に取り組みます。
国道329号与那原バイパスの早期完成と拡充
国道329号与那原バイパスの早期完成と、さらなる拡充、延伸に取り組みます。

開発・建設関係

河川・砂防事業の推進
地すべり危険地域対策、河川改修、防災設備整備等、自然災害に対する防災対策を推進します。
公共事業単価・工期の見直し
市場単価の上昇に公共事業単価が追い付いていない現状があります。人手不足による工期の延長も常態化しているため、公共事業単価と工期の見直しに取り組みます。
浦添西海岸開発の推進
那覇軍港の浦添地先への移設先が特定されないため、港湾計画の改定が進まず、浦添西海岸開発が停滞しています。早急に那覇市、浦添市、那覇港管理組合の意見の集約を行い、浦添西海岸開発を推進します。
県営公園施設の整備改善
老朽化した施設を有する県営公園施設の整備改善を図ります。
公共下水道の整備拡充
拡大する市街地に対応した下水道処理区域の拡充に取り組み、老朽化した下水道施設の整備改善を推進します。
国、県発注工事の県内企業受注率の向上
県内企業の育成を図るため、国、県発注工事の県内企業受注率を向上させます。

番外

県職員公益通報制度の制定による透明で公正な行政運営を実現
沖縄県職員等からの公益通報を受ける制度を早期に創設し、法令遵守の徹底を図り、県民の公益の保護に資するとともに、組織の活性化、健全化を図ることにより、より透明で公正な県民に信頼される県政を推進します。
専用の受付窓口を設けるなど、秘密を守り、通報したことによって、通報者が不利益を受けることがないよう、事案の処理にあたっては、十分留意します。
県公文書管理条例の早期制定による県民への説明責任の徹底を実現
沖縄県公文書管理条例を早期に創設し、公文書の管理に関する基本的事項について、議会の議決を経て条例に規定することにより、公文書に対する県民の信頼を高めるとともに、職員の意識向上の契機とし、県民への説明責任の徹底を図り、県政の適正かつ効率的な運営を推進します。

総括

国と連携して新たな沖縄振興(6次振計)、一括交付金、特別地域、税制を実現

平成33年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法を国と連携して、延長はもとより、さらなる強化を実現し、県民とともに第6次沖縄振興計画を策定します。
補助金と比較して自由度の高い一括交付金は、沖縄の振興発展に欠くことのできない貴重な財源ですが、年々減少しているのが現状です。一括交付金の大幅な増額を実現し、県民生活の向上と経済発展を達成します。

また、経済金融活性化特別地区や国際物流拠点産業集積地域などを維持拡大するとともに、税制の特例のさらなる延長を実現し、豊かな沖縄を築いてまいります。

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